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印紙が必要なシーンは日常あるわけではありませんが、いざ印紙が必要となるシーンを思い浮かべるすればどんなシーンですか?

 

1回の購入金額が¥50,000以上の領収書に添付する必要のある収入印紙を想像する方もいれば、自動車重量税印紙、あるいは法人登記のときに必要な印紙を思い浮かべる方もいるでしょう。

 

では、みなさんは種類もさまざまに存在する印紙を一体どこで購入していますか?

 

今回は、購入する場所によって、たったそれだけで最大8%超もお得の度合いが変わるお話をご案内いたします。

 

そんな方法は怪しい裏技なのか?
いえいえ、消費税法を知っているかいないかだけの話です。

 

特に事業を営んでいる方は必見ですし、事業を営んでいなくてもお得になるためにはぜひとも知っているべきこととして私なりに理解しましたのでぜひとも共有しますね。

 

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photo : wikipedia.org
 

印紙は必ず金券ショップで格安購入するとお得な理由

 

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photo : Free Ticket To Japan by Danny Choo

 

一定額以上の領収書やレシートに貼り付けが必要となったり、法人登記の際に法務局に提出する書類に貼り付けが必要となったりと何かと必要となる収入印紙ですが、収入印紙を含めた印紙は実は金券ショップで販売されているのをご存知ですか?

 

収入印紙に限らず印紙は、

 

  • 郵便局
  • 郵便切手類販売所
  • 印紙売りさばき所

 

で購入できます。

 

もちろん、切手やはがきなど販売しているコンビニでも印紙は販売されていますが、これは「郵便切手類販売所」に該当します。非常に便利でいいのですがこのようなところで販売されている印紙は、(当然といえば当然ではありますが?)「額面(定価)」で販売されています。

 

また、「郵便切手類販売所」では購入方法(支払手段)を現金のみと定められており、「郵便切手類販売所」に該当する「コンビニ」でしたら、nanaco(ナナコ)やクレジットカードなどでの支払も可能かと思いきや、純粋に現金以外では購入することはできません。

 

これはコンビニなどに限らず郵便局を含めすべての郵便切手類販売所や印紙売りさばき所では現金以外での購入はできません。

 

課税事業者必見!金券ショップで印紙を購入すれば課税取引となる

 

収入印紙を購入する際に、購入した場所によって、その取引が「課税取引」になるのか「非課税取引」になるのかというのがわかれ、これについては「消費税の課税対象取引」にて定められております。

 

具体的な「課税取引」「非課税取引」の区分の定義について

  • 「郵便局」「郵便切手類販売所」「印紙売りさばき所」などで購入すると取引形態としては「非課税取引」となることが消費税法で定められている
  • 金券ショップはいわゆる「印紙売りさばき所」ではないため「課税取引」となる

 

この「課税取引」と「非課税取引」によって、どのようにとらえ方が変わってくるのか?具体例でお得さをいよいよ実感してみましょう!

 

課税取引とは?具体例で印紙を金券ショップで購入するお得さを実感してみる

 

具体例として以下の条件例で考えてみます。

 

  • 購入者は課税事業者
  • 現在の消費税8%
  • 額面10,000円の収入印紙を¥9,900で金券ショップで購入

 

この場合、課税事業者は

 

  • ¥9,166が「代金」
  • ¥733が「仮払消費税」

 

と会計処理をすることが認められます。

 

ご存知のとおり仮払消費税は「仮受消費税」と相殺することができますので、実質この場合¥733は仮受消費税といずれビジネスが正常にすすめばいずれ相殺されるでしょう。(仮受消費税が大きく上回れば当然消費税をより多く納める必要はありますが、そもそもその前にビジネスが順調に伸びているということですよね?)

 

ということは実質「額面10,000円の収入印紙が9,166円で買える」ということになりますので、8.34%もお得という計算が”会計上は成立”します。

 

いまいち、わかりにくいかもしれませんが、これで原則すべてとなります。実際に使ってみてくださいね。

 

これ以上でも以下でもないのですが・・・
もう一度強く確認すべき点は、少なくとも「郵便局」「郵便切手類販売所」「印紙売りさばき所」などで印紙を購入してしまうと、それだけで「非課税取引」となってしまうのでダメです。ダメという表現はまずいですね、「お得になりません」が正しい表現ですね(失礼!)。

 

そうではなくて、
「課税取引」として取引するためには、具体的には金券ショップがもっとも効率がよいわけです。

 

※本サイトは税務上の節税効果を保証する立場にはございませんので最終判断および最新情報につきましては顧問税理士さんにご確認いただくなどをお願いいたします。

 

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不動産事業者などの大きな金額を取り扱う課税事業者は絶対にチェック

 

上記は額面金額が10,000円の例でしたが、契約金額が50億円を超えると最大48万円の印紙の貼り付けが印紙税法で定められている不動産事業を営んでいる事業者さんですと、消費税として認められる部分が大きくなり恩恵がさらに変わってくるのは明白です。

 

課税事業者の方は特に印紙売りさばき所“ではない”「金券ショップ」でのご購入のご検討はいかがでしょうか?

 

では、切り口を変えて、金券ショップで印紙を購入する2つのポイントぜひともおさえましょう!

 

  • 金券ショップで印紙を購入するときの販売価格・相場はいくらなのか(印紙の割引率はいくらなのか)
  • 金券ショップで常時印紙を購入することはできるのか(印紙の在庫は常に保有しているのか)

 

では、この2点についてポイントをおさえます。

 

金券ショップで印紙を購入するときの販売価格・相場

 

金券ショップによっては印紙の販売価格は異なりますが、特に流通の多い「収入印紙」は概ねどこの金券ショップも99.0%くらいが相場だと思います。
一部額面の低い印紙(特に圧倒的に流通性が多い収入印紙(額面200円)は、98.0%で特売をしている金券ショップも見受けられますが、98.0%を下回る相場はまずないと考えられます)

 

また、その他の印紙は収入印紙に比べると流通性が著しく落ちますのでここでは相場を割愛しますが、これについては今後、印紙ごとにいろいろ調べていきますね!

 

金券ショップで常時印紙を購入することはできるのか:金券ショップは在庫をあまり持ちたがらないが、印紙を継続的に購入できるコツ

 

さて、課税事業者は実質8%強の恩恵を受けることができるために、印紙は印紙売りさばき所“ではない”金券ショップで購入することがお得の秘訣であることは先述のとおりです。

 

では、あとは購入するだけ、と言いたいところですが、実際に金券ショップに印紙の在庫を問い合わせるとなかなか在庫がありません。
印紙の買取を積極的に金券ショップでは行われていますが、いかんせん在庫が常にある店が少ないのも現状です。

 

金券ショップで印紙の在庫を持ちたがらないおもな理由

  • 印紙の利益率が他の商品と比較して低いため、長期間滞留してしまうと他の金券の回転に支障を及ぼすため、在庫過多は相対的に割損のため
  • 利益率が小さい割に最大額面10万円のものも存在することもあり、紛失のリスクが怖いためあまり持ちたがらない
  • 印紙はもっとも流通する「収入印紙(額面200円)」のみの取り扱いをすることを、内部運用として決めている金券ショップもあるため
  • 印紙の偽造のニュースが他の金券に比べ統計上多いことがデータからわかっているため(体感的にという金券ショップもあるでしょうが)、リスクヘッジとしてそもそも印紙を取り扱わないポリシーを徹底的に貫こうとするため

 

理由は金券ショップによってさまざまありますが、総じて上記のような理由で印紙の取り扱いを積極的に行っていない金券ショップも多いのが現状です。

 

以上のことから、重要となるのが継続取引が可能な金券ショップとのお取引をすることになります。
特に、定期的に印紙の購入を検討している方(個人・法人問わず)は、ぜひとも得意先としての金券ショップをぜひとも見つけてください。

 

金券ショップ側も、定期的に購入することがわかっているお客様に対しては「お得意様用に」と意識しながらしっかりと印紙の買取を促進しようとしてくれますし、もし買取が難しいような場合でも一生懸命あなたのためにさまざまな手を駆使して集めてくれます。

 

なので、金券ショップとよい付き合いをするためには、極力1社(あるいは1店舗)にしぼって「お得意様・リピーター様」になることにより手厚く対応してもらうことが最良の選択です。

 

金券ショップにとっても、たしかにいろいろなお客様がいらっしゃる中で定期的に購入していただけるお客様(つまりは“リピーター様”)が一番嬉しい存在です。
中長期にわたり信用されるお客様がいることはお店にとってもモチベーションを保てますのでお互いがよい関係が継続するでしょう。

 

「よくやりがちな過ち」ですが、「損して得取れ」とはまさにこのことかもしれません。
いざ印紙を必要とするときに、1円でも(もっというと50銭単位でも)印紙の販売単価が安い印紙販売を行っている金券ショップをくまなく探そうとする方もいらっしゃいますが、上記の観点からこれはおすすめしません!

 

いざ印紙がほしいときにも在庫がないから1円でも安いところを探し回ることになるくらいなら、最初からお付き合いをする金券ショップを見つけて中長期的にお付き合いできる関係性を構築することを強くおすすめします!(印紙を急に大量の額面分を必要となったときに結局まったく集まらずしかも額面定価で”非課税取引で”購入したというケースも多数知っています。これは本当にもったいないですよね!)

 

金券ショップで印紙を定期的に供給することができ(しかも「課税取引」で取引できる)、結果的には消費税課税事業者であれば実質8%以上もお得になることができます。さらに金券ショップでは額面定価の1.0%程度お安く購入することもできまさに「一石二鳥」ですよね。

 

8%と言わず、
8%超+1.0%=正しくは「9%超のお得」

 

という表現が実質的に正しいかもしれませんね。
また、継続して調べていきますので、また価値ある情報があれば共有しますね!

 

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